株式会社小沢工務店はGX推進戦略において掲げられている
以下IからIVの「国による投資促進策の基本原則」を理解し、
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、
以下の項目について表明いたします。

ア）以下の取り組みを実施します
■温室効果ガスの排出削減のための以下の取組を実施することを表明します。
・自社の省エネ/再エネ目標の策定
・自社建築物のZEB化の推進

イ）省エネ住宅の普及のための以下の取組を実施することを表明します。
■2024年度における新築住宅の供給数が100件未満の場合
・2030年に向けて、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を増加させます。

ウ）温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の海外進出等につなげるために
以下の取り組みを進めます。
■ 2024年度における新築住宅の供給数が5,000件未満の場合
・省エネ性能の高い製品等の積極的な採用

エ）働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めることを表明します。